海外スタジオが一枚の企画書を持って日本の企業に相談する。世界観は魅力的なのに、相手から返る質問はまるで違う。「どこまで使うのか」「誰が作るのか」「誰が費用を負担し、何を確かめるのか」。同じIP企画でも、相手の意思決定に合わせて資料を分けると、次の会議で確認すべき論点が見えます。以下は架空の共同開発ブリーフの設計例です。
1枚目：権利者が判断できる「守るもの」の資料
キャラクター、作品名、世界観、利用地域、媒体、販売期間、監修の必要箇所を明示します。「日本IPを使いたい」だけでは、許諾対象を判断できません。原作の権利者・窓口が複数の場合は、誰が何を決めるかを確認します。KADOKAWA公式ライセンスガイドにも申請時に整理すべき情報が示されており、こうした具体条件の整理は既存業界でも行われています。
2枚目：制作会社が判断できる「作るもの」の資料
成果物の一覧、仕様、言語、工程、修正回数の考え方、素材の受け渡し、監修の戻し方を分けます。ゲームであれば試遊版・UI・収録台本・実装データ、アニメであれば絵コンテ・映像・音声など、対象によって納品物が変わります。未決定事項は未決定と記し、見積と納期を確約したように書きません。
3枚目：事業パートナーが判断できる「検証するもの」の資料
想定顧客、販売地域、体験・配信・商品化の選択肢、誰が販路を持つか、初期試作の費用項目、次の意思決定日を整理します。事業パートナーに制作仕様だけを渡しても、投資・流通・協賛の検討材料には不足する場合があります。反対に、未成立の投資条件や販売見込みを確約として書いてはいけません。
3種類の資料を比較する
| 相手 | 最初に示すもの | 次回までに確認すること |
|---|---|---|
| 権利者 | IP利用範囲、世界観の扱い、監修対象 | 許諾窓口、利用地域・媒体、監修フロー |
| 制作会社 | 制作物、仕様、工程、必要な素材 | 担当者、見積前提、修正・完了条件 |
| 事業パートナー | 顧客、販路、検証目的、費用区分 | 試作範囲、評価指標、次の判断者 |
初回20分の会議で使う質問
権利者には「この企画で最初に確認すべき許諾範囲は何ですか」。制作会社には「試作を見積もるために不足している仕様は何ですか」。事業パートナーには「次回判断に必要な最小の実証は何ですか」。答えを同じ資料に書き戻すのではなく、3つの判断表として残します。
コピー用の協業ブリーフ
作品・権利状況：＿＿／利用媒体・地域・期間：＿＿／制作物と担当：＿＿／監修者：＿＿／対象顧客・販路：＿＿／試作の目的：＿＿／費用項目と負担者：未定・＿＿／次の判断者と日付：＿＿
この方法は、すでに公開した試作後のGo・Pivot・Stop判断とは別の段階、すなわち最初の提案を相手別に設計する段階を扱います。
企画・共同制作のご相談：FounderBankお問い合わせ。ご相談時は「対象IP・想定来場者・実施国・希望時期・権利状況」をお知らせください。
For international partners: Share your IP, audience, target territory, timeline and rights status via our contact page. Concepts on this page are illustrative, not confirmed projects.
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